各種方針
品質方針
[2005.9 ISO9001認証取得]
株式会社東亜セイコー(以下「当社」という)は、品質についての基本的な考え方を次のように定める。
当社は、その実現のために、以下の事項を確実に行います。
- 当社は、各部門において、顧客のニーズに連接した具体的な品質目標を定め、各部門の品質活動に対する評価指標とする。また、品質目標は、関係部門の全要員に周知徹底させる。
- 当社は、品質方針を実現し、且つ品質目標を達成するためにISO9001に基づき品質マネジメントシステムを構築し、具体的な手順等を品質マニュアルに定め、社内の品質保証体制を確立さる。
- 当社は、品質マネジメントシステムに沿って作成した品質マニュアル、及び関連文書で定められた職務を忠実に実行し、当社の品質方針を実現し、品質目標を達成するように努力する。また、生産活動を通じて顧客要求事項、及び法令・規則の要求事項を順守する。
- 当社は、品質マネジメントシステムについて、顧客満足の向上を目指し、その有効性を常に注目し、維持・向上のために、継続的改善を実施する。【定期的な見直しは、1回/1年(8月)を基本として行う。】
環境方針
[2004.4 ISO14001認証取得]
株式会社東亜セイコーは、かけがえのない地球環境を次の世代へ引き継ぐ社会的使命及び地域社会への貢献の為に以下の方針に基づく環境保全活動を推進する。
改定日 2018年3月26日
- 当社の主要事業である産業設備省力化及び計測装置の開発・製造・設置に伴う、事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で環境マネジメントシステムの継続的改善を図り環境汚染の予防に努める。
- 環境に関連した法規制、その他の要求事項などを順守し、さらに業界の行動規範を尊重して、環境保全活動を推進する。
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当社が行う事業活動及び製品・サービスの環境への影響の中で以下の項目について優先的に環境保全活動を推進する。
- 1地球環境悪化防止の為、省資源、省エネに徹して環境負荷低減に励みます。
- 2社会情勢を考慮し、循環型社会への貢献に励みます。
- 3環境意識を伝承する為、個々の意識向上に励みます。
- この環境方針達成のため、環境目的及び目標を設定し全員で改善活動を推進します。また、環境目的及び目標を見直し必要に応じて改訂を行います。
- 全従業員(環境方針カード配布)及び、当社のために働く全ての人に(環境協力依頼書配布)に環境方針の周知と環境意識の向上を図る。
- 環境マネジメントシステムの適用範囲は、文書化した情報として維持し、かつ環境方針と共に当社ホームページにて公開し利害関係者が、入手可能な状態を保つ。
CSR方針
株式会社東亜セイコーは、倫理観に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーに対する満足度を高め、企業価値の向上を目指します。
「CSR行動基準」に示す活動を通じて、それを実現して参ります。以下の行動基準を定め、周知徹底すると共に、社内体制を確立して参ります。
- 法令の遵守 私たちは、法令遵守を最低限の義務としてとらえ、社会倫理に適合した良識のある活動を行います。社会的ルール・商慣習等は、法令の趣旨に合致し公正なものであることを意識して尊重します。
- 人権の尊重 私たちは、基本的人権を尊重するとともに、企業活動に関わる内外の人々の多様性にも配慮し、差別や暴力行為、ハラスメントのない企業風土をつくります。
- 環境への対応 私たちは、企業活動が自然環境や生態系に及ぼす影響を理解し、環境への負荷を軽減すべく、省エネ・省資源・地球温暖化対策を実践します。
- 従業員の就業環境整備 私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重すると共に、健康かつ安全で働きやすい職場環境をつくります。
- 顧客からの信頼獲得 私たちは、安全性、品質および環境に配慮した製品をお客様に提供します。また、顧客とのコミュニケーションを大切にすると共に、顧客に関する情報等を適切に管理することにより、顧客信頼を獲得します。
- パートナー企業との相互発展 私たちは、パートナー企業との公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により信頼関係を確立し、相互の発展を図ります。
- コーポレートガバナンス(企業統治)の徹底 私たちは、適正な会計処理、財務・税務会計の信頼性を確保、法令に定める手続きを厳守することにより、公正で透明性の高い経営を行います。
- 地域との共存 私たちは、地域の慣習・文化を尊重し、地域活動や行事への協力、行政・経済団体と連携した活動のもとで、地域社会の共存共栄に寄与します。また、行政・政治とも健全な関係を保ちます。
- 反社会勢力への対処 私たちは、反社会的勢力との関係は断固として絶つことを決意し、万一、接触があった場合は、組織として対応します。
BCP(事業継続計画)方針
[2020.8 レジリエンス認証取得]
当社は、重要な事業拠点において発生が懸念されている大規模地震をはじめとする様々な災害や危機事象発生時においても、社員および地域の安全を確保しつつ製品・ サービスの安定供給という社会的責任を果たせるよう、事業の迅速な復旧・再開を図れる組織対応力を確保するため、事業継続計画(BCP)を策定し全社的な継続的改善活動を行うこととする。
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BCP訓練
緊急時の備えとして定期的にBCPに関する訓練、セミナーを開催しています。
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人命への予防対策
地震時の社員の安全の為に、社内全ての棚に突っ張り棒を設置しています。
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非常時備蓄品
災害等への備えとして、水や非常食、簡易トイレ等の備蓄品を常備しています。